英語の強化と塾講師のノウハウについて
英語力を鍛える専門の塾というものが開設されてきました。英語の実践的なトレーニングをするところとは、少し違うようですね。内容も豊富で非常に厳しいようです。塾講師の資質も問われるくらい選別も厳しいようなのです。国際人として通用する人材を育成しているのでしょう。塾講師の立場もものすごい大変であると言えるのでしょう。
家庭教師、というと遠慮したがる人が多いと思うが、家庭教師は子供のやる気さえあれば非常にいい勉強のパートナーとなってくれる。というのは生徒一人一人の学習プログラムを作成し、どうすれば成績アップができるかを的確に教えてくれるのだ。子供がしっかりとした学習習慣を確立できていないのなら、ぜひとも家庭教師をお勧めしたい。
2011年6月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「自由旅行が香港旅行業界に与える衝撃は大きなものではない―香港旅行発展局」を掲載した。以下はその抄訳。
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中国人観光客の台湾個人旅行が解禁された。現在は北京、上海、アモイなど一部都市の住民に限定されているとはいえ、台湾旅行業界は新たな商機になると色めき立っている。一方で香港旅行業界は客を奪われるのではないかと戦々恐々だ。
この問題について、香港旅行発展局の田北俊首席は台湾旅行の主目的は観光、香港はショッピングで、両者は競合関係にはないとの見方を示している。26日には香港旅行発展局大中華圏総監・監葉徳氏は、台湾自由旅行は1日あたり500人までとの制限があると指摘。また多くは香港経由で台湾に向かうことからむしろチャンスだと強調している。（翻訳・編集/KT）
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【ワシントン＝山口香子】次期在韓米軍司令官に指名されたジェームス・サーマン陸軍総軍司令官（大将）は２８日、米上院軍事委員会の指名公聴会に提出した書面で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継者、三男の正恩(ジョンウン)氏について、「若くて経験不足」であり、権力継承の過程で、軍事的に「予測不能な状況が強まる」との懸念を表明した。
司令官はその上で、「在韓米軍と韓国軍の即応体制に力を入れる」とし、北朝鮮の軍事行動に備える方針を示した。
サーマン司令官は、金総書記については、「挑発行為を継続する」と予測した。
甘粛省慶陽市でこのほど、「第2回全国紅色運動会」が開催された。かつての共産党軍の戦いぶりを再現した競技種目で、奮闘精神を改めて学ぶ目的がある。中国新聞社が報じた。
写真左に見える審判員は当時の軍服を再現して着用している。選手も軍服を着用した競技もある。
写真は、爆弾を抱えて敵のトーチカの窓に押し込む競技。中国では、1948年5月25日に東北地方をめぐる戦いで、19歳の人民解放軍兵士が国民党がたてもこる橋を改造したトーチカに爆薬を抱えて突撃して自爆、トーチカを破壊するとともに戦死した話が美談として伝えられている。
同様の話は日本軍にもあり、1932年の上海事変の戦いで、陸軍独立工兵第18大隊の上等兵3人が、敵陣突破のため点火した破壊筒を持って突入して爆死した。当時は愛国心・戦意高揚のためにもてはやされ、「爆弾三勇士」などとして映画や舞台作品が作られ、小中学校の運動会の競技種目にもなった。現在では、自爆を前提にした突撃ではなく、一種の事故だったとの説もある。（編集担当：如月隼人）
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シンガポールのメディア聨合早報は29日、結党90周年を迎える中国共産党の現状に関する北京在住の政治学者へのインタビュー記事を掲載した。学者は「良いことばかり言わず、現在の政治危機をはっきり認識せよ」と批判した。
インタビューに答えたのは、中国政治学会副会長で山東大学教授の包心鑑氏。包氏は冒頭、改革解放スタートから現在に至るまで政治体制改革の必要性がある共産党において、2007年の第17回党大会以後政治改革が滞り、権力集中が激化していると指摘した。
その例として、近頃国有企業の上層部が共産党の運営に参加する傾向にある状況を挙げ、「利益集団と一党独裁政権が結びつき、腐敗の温床になっている」とした。また、四川地震や北京五輪、金融危機を経験したことで一部の知識層が「社会主義におけるパワー、リソースの集中はビッグイベントを乗り越える優位性を持つ」との認識を強めていることを「過信」と警戒、「資源の集中は民生事業を圧迫、行き過ぎれば民主は幻になる」とした。
急速に発展する交通インフラについても「今の中国の発展段階にふさわしくない。早すぎる消費は権力の集中を招く」と苦言を呈した。
そして、党の指導体制について1980年代にトウ小平氏が「党と政治の分離」を提唱、「党政不分」「政企不分」「政事不分」を批判していたにもかかわらず、現状では権力が過度に集中していると指摘。第一にこの状況を改革すべきと提唱、幹部の選抜で普通選挙を実施するなど民主の拡大を求めた。（編集担当：柳川俊之）
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