看板があったらわかりやすいのに
看板があったらわかりやすいのにと考えてしまう。わかりにくい店というのは、看板があれば、もっと繁盛している可能性があるのだ。目立たなければ、看板を出す意味がないので、看板をどこに設置するかということは非常に大事なことである。本人はわかりやすいと思っているかもしれないが見ている人はそう思っていない。第三者の意見が一番的確だ。
看板は宣伝用であると同時に街の景観にも大きく関わってくるものでしょう。繁華街のネオンもこれに該当するものであるのです。看板のデザイン性にも気を配ってみましょう。個性的なものは、無意識に見てしまうものですね。また、印象に残るメッセージ性の強いものも必要になるのでしょう。自分たちのモットーを伝えてください。
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ ２６日の米国株式市場は反発し、週間でも１カ月超ぶりに上昇した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるジャクソンホールでの講演を受け、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和が検討されるとの期待感が高まった。
景気てこ入れの具体策が示されなかったことから、講演直後はいったん株価が下落したが、その後、ＦＲＢは追加措置への道を残しているとの見方から上昇に転じ、ハイテク株が上げを主導した。
バーナンキ議長は講演で、追加刺激策の選択肢などについて検討するため、９月のＦＯＭＣの日程を当初の１日から２日間に延長する方針を明らかにした。また、ＦＲＢとして最近の動向を懸念しているとしたほか、インフレは低水準にとどまるとの認識を示した。
スタイフェル・ニコラウスの市場ストラテジスト、ケビン・カロン氏は「バーナンキ議長はＱＥ３（量的緩和第３弾）に青信号を示さなかったが、赤信号も出さなかった」と指摘し、「インフレが懸念材料でないとの認識を示唆したことは、今後に何らかの可能性を残すものだ」と述べた。
ダウ工業株３０種は１３４．７２ドル（１．２１％）高の１万１２８４．５４ドル。
ナスダック総合指数は６０．２２ポイント（２．４９％）高の２４７９．８５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１７．５３ポイント（１．５１％）高の１１７６．８０。
週間ではダウが４．３％、Ｓ＆Ｐ５００が４．７％、ナスダックが５．９％、それぞれ上昇した。
ハイテク株が買われ、シスコシステムズ＜CSCO.O＞は１．６％高、マイクロソフト＜MSFT.O＞は２．８％高。インテル＜INTC.O＞も１．８％上昇した。
ニューヨーク証券取引所、ＮＹＳＥアメックス、ナスダック３市場の出来高は約７９億株。騰落比率はニューヨーク証券取引所が５対１、ナスダックは約４対１だった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 11284.54（＋134.72）
前営業日終値 11149.82（‐170.89）
ナスダック総合
終値 2479.85（＋60.22）
前営業日終値 2419.63（‐48.06）
Ｓ＆Ｐ総合５００種
終値 1176.80（＋17.53）
前営業日終値 1159.27（‐18.33）
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菅直人首相は２６日、公債発行特例法と再生エネルギー特別措置法の成立を受けて、民主党役員会で退陣を正式に表明した。これに伴い２９日に行われる民主党代表選は、不透明感が増す日本経済の先行きを左右することになる。震災からの復興、円高ドル安の是正、財政再建など課題は山積するが、新代表各候補者の政策スタンスは異なる。各候補者が首相になったら市場はどう反応するのか。エコノミストに評価してもらった。
◆株価は変わらない？
１９日に一時１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を記録したが、輸出を生命線とする日本経済にとって極端な円高是正は喫緊の課題だ。円高対策では、馬淵澄夫前国土交通相が先鋭的。馬淵氏は日銀による国債引き受けを是とする金融緩和を主張する。
海江田万里経済産業相、前原誠司前外務相も成長を重視しており、野村証券の木内登英チーフエコノミストはこれら「３氏の主張は円安要因になる」と分析する。
一方で、財政規律を重視する野田佳彦財務相なら円高に触れる可能性を指摘する。「新政権が自民党と連立を組んだ場合は政策の進展期待から、円高に振れる可能性がある」（木内氏）としている。
株価への影響はどうか。産業政策を通じた成長戦略を重視する前原、海江田両氏や、日銀へのプレッシャーを強めようとする馬淵氏の政策はデフレ脱却に寄与し、株価上昇への期待も高まる。
ただ、野田氏のように財政規律を重視する政策は「短期的に景気後退に陥る懸念があり、デフレ脱却の効能は“漢方薬”的なイメージ」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との声もある。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費を冷え込ませ、景気回復の足を引っ張るリスクだ。
成長分野の取捨選択、財政支出の切り詰めでは痛みが伴い、強いリーダーシップが不可欠だが、「この２年の民主党政権の中で市場の変動率は乏しく、市場は政治に何も期待していない」とカブドット・コム証券の河合達憲チーフストラテジスト。誰が首相になっても株価に大きな変動はないとみる。
◆長期金利に上昇懸念
東日本大震災からの復興に向けて焦点となるのが財源の確保だ。すでに国・地方合わせた長期債務は９００兆円に上り、財政悪化に対する市場の懸念も広がる。米格付け会社のムーディーズ・インベストメントが日本国債を１段階の格下げを実施した。野田氏は、２０１１年度第３次補正予算を賄う復興財源について、所得税を含めた基幹税の増税の必要性を訴えているが、前原氏は復興増税に「１〜２年は慎重であるべきだ」と主張。海江田氏や馬淵氏も増税には反対の姿勢だ。このため、野田氏の増税に対するトーンも弱まっている。
だが、菅野雅明ＪＰモルガン証券チーフエコノミストが「機関投資家は２〜３年の短期債の購入に力を入れ、長期国債の購入を敬遠している」というように、市場は中長期的な財政の先行きに不安を募らせている。
国債が売られ長期金利が上昇すれば、財政にも大きな負担となる。欧米のような財政不安が日本に波及する可能性は否定できず、「各候補者の掲げた政策をミックスすると、成長戦略と財政規律を同時に推進するいい政策になるのだが…」（熊谷氏）との声も聞かれた。（高山豊司）
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