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【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトで６日、非合法ながらも事実上の最大野党である穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団が、スレイマン副大統領との対話に応じ、事態打開に向けた協議を行った。協議は中道右派の新ワフド党や左派、国民進歩統一党（タガンマア党）など他の野党勢力とともに行われ、改憲準備委員会を設置することや、１９８１年に発令されたままの非常事態令を治安状況の改善後に解除することなどで合意した。大規模デモで示された民主化要求が具体化し始めた。
スレイマン氏は同日、デモを主導する若者の代表らとも面会し意見交換した。
同胞団はこれまで、「ムバラク大統領の辞任が先だ」として対話を拒否していた。ムバラク氏が政権基盤である軍をなおも掌握し事態が膠着（こうちゃく）状態に陥る中で焦りを募らせ、対決姿勢から転換した可能性もある。
オバマ米大統領の特使としてムバラク氏やスレイマン氏と面会したウィズナー元駐エジプト米大使は５日、「ムバラク氏は（民主化に向けた）変化を指導するために現職にとどまるべきだ」と述べ、即時辞任に否定的な考えを示した。クリントン米国務長官もエジプト政府主導の民主化への支持を表明した。
一方、同日夜にムバラク氏が与党・国民民主党（ＮＤＰ）の党首を辞任したと報じ、それが世界各地で転電された中東の衛星テレビ局アルアラビーヤは、直後に情報省から誤りの指摘を受けたとして報道を訂正した。詳しい経緯は不明。
ただ６日付の独立系高級紙シュルークは当局者の話として、ＮＤＰ新執行部が、辞意を固めていたムバラク氏に対し、党の崩壊につながりかねないとして辞任発表を思いとどまるよう求めていたと伝えた。
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目標を決めると一気呵成（かせい）、猪突（ちょとつ）猛進で突っ走る韓国人。学歴を重視する競争社会とも相まって、外国語習得熱はすさまじい。第１外国語である英語は言うまでもなく、第２外国語がどれほどできるかが就職、ひいては収入に大きく影響すると考えられているからだ。
そんな韓国で中国語が大ブームだ。日本に追いつけ、追い越せで突き進んできた韓国では、第２外国語としては日本語の人気が高かった。しかし、中国の経済力が上昇して商売相手としての関心が高まると、中国語学習者数もそれに比例して増えてきた。
中国語学習者が急速に増えたのは２００２年ごろだ。
韓国政府がまとめた、留学と研修（語学を含む）を目的とした韓国人の日本への出国者数は００年が１万５５５人。０１年と０２年は１万１千人台に達したが、０３年と０４年は１万１千人台を割り込んだ。
一方、同じ目的での中国への出国者数は０１年には、８６１８人だったが、０２年には約６千人増の１万４０９４人。０５年には、１万６８６５人と４年間にほぼ倍増した。０６年以降のデータはまだ集計されていないが、韓国政府関係者によると、０２年に中国への出国者数が日本を逆転して以降、現在もその傾向が続いているという。
韓国で中国語ブームに火がついた０２年前後、日本と韓国、そして中国の間に何があったのだろうか。
韓国関税庁の統計によると、韓国の対中輸出は件数、金額ともに０１年に日本を上回った。韓国経済における中国の存在感が広く国民に認識されだしたのが０２年だった、というわけだ。
第２外国語の優先順位が変わった背景には、商売相手としての重要性の変化を敏感に感じ取って即、実行する韓国人の気質があったのだ。
中国語ブームは低年齢化している。１月１７日付の韓国紙「朝鮮日報」は中国語で教育を行う幼稚園の盛況ぶりを伝えた。
英語と中国語の比重が４対６で逆転した幼稚園もあるという。
幼児教育の現場では、第２外国語どころか第１外国語の地位も奪う勢いだ。韓国での中国の影響力拡大は経済から文化にもおよび、子供たちが社会に出る約２０年後には、韓国はのみ込まれているかもしれない。（ソウル 加藤達也）
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